2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
具体的な取組としては、所信でも一部申し上げましたが、まず第一に、法制度整備支援等に関する国際協力。これはアジア各国を中心に相当なソフトパワーになっております。我が国の専門家のアドバイスにより、寄り添い型の法整備ができておる、そのことに対して非常に感謝いただいているということ。 そして二つ目に、訟務機能の充実による予防司法機能。この中には国際訴訟の対応力の強化等も含みます。
具体的な取組としては、所信でも一部申し上げましたが、まず第一に、法制度整備支援等に関する国際協力。これはアジア各国を中心に相当なソフトパワーになっております。我が国の専門家のアドバイスにより、寄り添い型の法整備ができておる、そのことに対して非常に感謝いただいているということ。 そして二つ目に、訟務機能の充実による予防司法機能。この中には国際訴訟の対応力の強化等も含みます。
今後も、関係機関としっかりと連携をしながら、さらに、法制度整備支援等現地のニーズにしっかり応えられるように積極的に推進してまいりたいと考えております。
法制度整備支援等の国際協力の分野でありますが、近年、中国などの他の国々も次々に参入しようと試みているにもかかわらず、我が国が指名されて支援を求められる、そうした実情がございます。
そこで、開発協力大綱における法制度整備支援等は大変重要な要件でございますので、今後どのような方針と方向性をお持ちでいらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
法務省は、日々、法務行政を遂行することを通じて、法の支配や人権の尊重の理念を体現し、あまねく広めることにより、こうした価値への理解が社会に浸透するための一翼を担い、また、海外における法制度整備支援等の活動を通じて諸外国の法の支配の実現にも貢献してまいりました。 一方で、近年、法務行政を取り巻く国内外の環境変化には著しいものがあります。
法務省は、日々、法務行政を遂行することを通じて、法の支配や人権の尊重の理念を体現し、あまねく広めることにより、こうした価値への理解が社会に浸透するための一翼を担い、また、海外における法制度整備支援等の活動を通じて諸外国の法の支配の実現にも貢献してまいりました。 一方で、近年、法務行政を取り巻く国内外の環境変化には著しいものがあります。
我が国は、この原則を踏まえて、相手国の実情、ニーズも踏まえながら、民主化支援、法制度整備支援等を積極的に推進していく考えですが、新大綱におきましても、これらの原則、基本的な考え方は維持すべきだと考えております。新大綱の政府案におきましても、民主化の定着、法の支配及び基本的人権の保障に関する状況に十分注意を払うことをこの実施上の原則の中に定めております。
さらに、国際貢献の面でも、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成を初めとする法制度整備支援等の国際協力に一層積極的に取り組んでまいります。 私自身も法務大臣として、常に法務行政を担当する第一線の状況に目を配ることを怠らず、国民の皆さんの声に虚心坦懐に耳を傾け、今申し上げた諸課題克服のため、努力を惜しまぬ所存でございます。